事故発生から解決までの流れ

まずは弁護士にご相談を

無料法律相談対応の弁護士・石田法律事務所交通事故に遭遇してしまった場合には、警察と保険会社(場合によっては119番)に連絡しますが、事故が重大なときには、併せて弁護士にも相談して下さい。
特に、弁護士費用特約に加入しているケースでは、相談料として10万円まで補償されることがほとんどですので、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。
なお、弁護士費用特約を使えるケースでは、被害者の方自身で弁護士を選択できますので、当事務所までお電話頂ければと思います。

過失0の場合

こちらに過失がない場合には、こちらが加入している保険会社の示談交渉サービスが受けられず、全てご自身で示談交渉等の対応をしないといけません。
しかし、保険会社の担当者は交渉のプロで、他方、こちらは法律・交渉の素人であることがほとんどではないかと思われます。そのため、保険会社側の言い値で示談してしまうケースも多々あり、示談後の通院費用などに不足をきたす場合もあることかと思います。ですので、このようなケースでは、迷わず弁護士に相談されることをおすすめします。

法律相談

いずれの場合でも、まずは、弁護士が被害者の方等から事故の状況や怪我の状態について、法律相談を受けます。
基本的には、当事務所にての相談となりますが、重度の後遺障害が残っているケース等では、弁護士が出向いて、出張相談を行うことも可能です(事案によります)。

示談交渉 ~示談金提示前~

保険会社から示談金の提示がまだない場合には、物損・人身双方について、弁護士が被害者の方の代理人として、保険会社の担当者と交渉します。
物損の損害項目や、医師との面談等、適宜適切なアドバイスを行い、ベストな解決策を模索します。

示談交渉 〜示談金提示後〜

示談書に署名すると、原則として、これを覆すことはできません。
ですので、保険会社から示談案の提示があれば、これに署名する前に一度弁護士に相談して下さい。
弁護士が示談案を裁判基準と比較しながら、検討し保険会社と交渉します。
その結果、弁護士が介入することで、保険会社が示談案の提示金を引き上げてくれる(正確には適正額に回復する)ことも多々あります。
裁判になった場合のメリット・デメリットを比較しながら、訴訟提起まで行うか、示談交渉で終了させるか、または、紛争処理センタなどのその他の手段を選択するかを決定します。

訴訟提起等

示談で解決ができない場合には、訴訟提起を行うことになります。

示談段階では弁護士費用や遅延損害金まで支払ってもらえることはほとんどありませんので、これらの点も考慮しつつ、訴訟提起によるメリット・デメリットを比較し、訴訟提起を行うことになります。

 

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